所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
続いて、給食費無償化の質問に移ってまいります。 ある意味、先ほど部長に御答弁いただきましたけれども、子育て世代を応援する意味でも給食費の無償化、私は大事だと思います。 こちらの質問は、江原学校教育部長のほうにお伺いをいたします。 初めに、昨年９月から12月、大きな物価高騰が続く中、給食費の無償化を実施しました。
続いて、給食費無償化の質問に移ってまいります。 ある意味、先ほど部長に御答弁いただきましたけれども、子育て世代を応援する意味でも給食費の無償化、私は大事だと思います。 こちらの質問は、江原学校教育部長のほうにお伺いをいたします。 初めに、昨年９月から12月、大きな物価高騰が続く中、給食費の無償化を実施しました。
本町では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和４年４月からの１年間、町立小中学校の児童生徒の学校給食費無償化事業を行っているところでございます。このことに関しましては、対象になっていた保護者の方々にとっては経済的支援の効果があったものと認識しております。
学校給食費無償化について、制度として宮代町がやっていくということで、将来に対しての投資です。よろしくお願いしたいと思っております。 それと、先ほど学校給食の調理コンクールで優勝したということで言われておりますけれども、やっぱりそれは年に１回のコンクールですよ、はっきり言えば。毎日毎日食べている学校給食、それはきちんと町としても責任を持つ。そういうことが大事ではないかなと思っております。
それはなぜかといいますと、学校給食費無償化は、生活応援、子育て世代に大変強い応援をしてくれているという意味で、多くの市民、特に子育て世代の方には理解を得られていると思います。ここに市長が決断した、その学校給食費を無償化、無料にするという、その思い、すみません。思いを伝えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
ご質問の第３子以降の給食費無償化または一部補助についてでございますが、無償化の対象範囲をどのように考えるかという点と、一度無償化した後は継続的な実施が必要ですが、無償化に必要な財源を継続的に確保できるか、こういった課題がございます。一方で、第３子以上を養育されている家庭の経済的負担の軽減につきましては、議員ご指摘のとおり、重要なことだと認識しております。
その上で、給食費無償化に向けた思いというのは、今、市長が申し上げたとおりですけれども、ただ財政上どうかということで申し上げますと、来年度予算を今編成しておりますけれども、特に来年度でいきますと電力費の高騰、いろんな風が吹いております中で、それができるかどうかということをまさに今検討しているわけでございますので、これがどうかということについては検討中としか申し上げられないということでご容赦いただければと
この調査では学校給食を受ける児童、または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の要請に応じて学校給食費無償化を実施する自治体がある一方で、人件費や高騰する材料費等を理由に、財政負担が増えることを懸念する自治体においては、学校給食費の無償化が実施されていない現状も明らかになっています。
熊谷市では、第３子への給食費無償化が昨年度の令和３年４月から始まり、令和４年度、第３子に対する学校給食費無償が拡大されました。小学校から高校卒業までの間に３人以上の子供がいる場合、３人目以降の子供が無償となり、広がったことは大変うれしく思っています。 そこで質問をします。
次に、埼玉県内の自治体で給食費無償化を行った自治体はあるのか。無償化を行うとした場合、必要な予算額は幾らなのかお伺いいたします。 次に、草加市教育委員会として、学校給食の無償化を行う考えがあるのかどうか見解をお示しください。 次に、イ、オーガニック化について伺います。
中でも子ども・子育て世帯にやさしいまちづくりに取り組まれ、子育て支援５つの無料化の施策、18歳までの医療費の無償化、中学校の給食費無償化、第２子保育の無償化、１歳までおむつを無料化する、宅配も含むなどを所得制限を設けないで実施。また、ひとり親家庭支援では、養育費立て替えや親子交流制度も実施しており、その結果、人口が９年連続増加。
資料２、学校給食費無償化・減免実施自治体の開始時期と概要を御覧ください。何らかの形で、初めに支援したのが小鹿野町です。完全無償を一番初めに進めたのが滑川町です。熊谷市は、今年４月から、第３子以降と限定的でありますが、実施しました。これで、埼玉県内63市町村のうち、21の市町村が実施していることになります。学校給食は、教育の一環です。
子育て世帯への経済的支援として給食費無償化、また一部補助につきましては有効な施策の一つであると認識しておりますが、この施策を実現するためには費用負担が発生するなどから、現状では難しいものと考えております。しかしながら、一部補助を実施しております他市町村もございますことから、その状況を注視いたしまして、子育て支援の施策として有効かどうか見極めてまいりたいと存じます。
第10款教育費は、事務局費で小中学校体育館内Ｗi―Ｆi環境整備業務委託料及び環境整備工事の追加、学校給食費で小中学校の給食費無償化による賄材料費の増額等により7,008万1,000円の増額でございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。第14款分担金及び負担金は、給食副食費保護者負担金122万5,000円の皆減でございます。
これはほかの自治体も、給食費無償化をやっている自治体もあるんですけれども、やはり子育て世帯の支援は投資という観点から決断してやっていくしかないと思ってます。明石市も2010年から毎年10億円ぐらい上積みして、結果倍にしております。
まず、主な事業の概要、中学校給食費無償化事業に関し、本事業については市長の公約でもあり、一般財源であれば市民は恒久的な実施を期待するものと考える。一方、令和４年度の実施に当たっての財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であることから、子育て支援策というよりも新型コロナウイルス感染症対策の一環ではないかと考える。
また、歳出の面では、地方創生臨時交付金を有効活用して、地域活動再開支援事業や小中学校給食費無償化事業、学校教育環境整備事業や電子図書館導入事業など、コロナ禍の中で町として感染防止対策や、コロナにより影響が出ている子育て世帯を支援していくという姿勢が強く出ていると認めます。
まずは、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、地域活動再開支援事業、小中学校給食費無償化事業、電子図書館導入事業等の各種事業を実施いたします。いまだ収束の見通しが立たないコロナ禍において、国の地方創生臨時交付金の活用により、住民生活を支援するための施策を進めてまいります。 次に、ソフト面につきましては、新規事業として未来応援奨学金返還事業を計上させていただいております。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、国の地方創生臨時交付金を活用して、地域活動再開支援事業や小中学校給食費無償化事業、電子図書館導入事業など、コロナ禍で生活に不安を持っている住民生活を支援するため、きめ細やかに各種事業を展開する予算を計上させていただいております。
（５）給食費無償化と習い事代助成について。 （６）18歳までのこども医療費の通院も含めての無償化について。 （７）雨水調整池の設置を中心とする水害対策の強化について。 （８）地域のごみ出し場所の整備拡充を中心とするごみ問題対策の強化について。 （９）敬老祝金の廃止、見直しについて。 （10）蕨市同性パートナーシップ証明制度の導入について。
│ │ │ │ │ (3)市内小中学校の統合による義務教育学校又は│ │ │ │ │ 小中一貫校の設立について │ │ │ │ │ (4)公共施設の有効利用に向けての再整備、再配│ │ │ │ │ 置について │ │ │ │ │ (5)給食費無償化